■女性活躍推進法について

今週は雪が降るなど、本格的な冬がやってきました。週末にかけて暖かくなり、寒暖の差で体調を崩される方も多い季節ですので、どうぞご自愛ください。

さて、２０１６年４月より、施行されます、女性の職業生活における活躍に関する法律（以後：女性活躍推進法）についてお伝えしたいと思います。
現在、日本の女性の就業率は平成２６年には６３.６％となっており、着実に就業率は上がってきています。ただ、就業を希望しているものの育児・介護等を理由に働いていない女性は約３００万人に上ると言われております。第２次安倍内閣では、この３００万人に及ぶ潜在労働力を今後の日本の成長戦力として活用したいと考えています。

政府は、女性活躍推進に関する目標としては、２００３年６月に男女共同参画推進本部において「社会のあらゆる分野において、２０２０ 年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも３０％程度になるよう期待する」といった目標（いわゆる「２０２０年３０％目標」）が示されていましたが、総務省が２０１３年に行った労働力調査によると、管理的職業従事者に占める女性の割合は１１.２％となっており、その目標と現実の差は大きく、女性の活躍推進施策の効果は十分であるとは言えませんでした。そのため、２０２０年３０％目標に向け、新たな政策として、今回の女性活躍推進法が作成されました。

概要としては、３０１人以上の大企業については下記を義務付けました。（３００人以下は努力義務）
１．自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
・女性採用比率・勤続年数男女差・労働時間の状況・女性管理職比率
２．状況把握・課題分析を踏まえた行動計画の策定・届出・公表
・目標（定量的目標）・取組内容・実施時期・計画期間
・取組実施・目標達成（努力義務）
３．女性活躍に関する情報公表
・症例で定める情報から事業主が適切と考えるものを公表
この他、優良企業については認定制度などもあります。
現在すでに、十分に女性の活躍している企業についてはその結果を維持するために、分析をしよりよくするために、女性が少ない企業については、採用を拡大することなどから取り組みができるでしょう。

少子高齢化により、確実に労働者不足がやってくる今だからこそ、どうやって労働力を衰えさせない会社を作り上げていくのか、考えていく時期に入ったのかもしれません。
また、秋ごろには、これをもととした助成金も発表が予定されています。

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