雇用保険の適用拡大について

平成２９年1月１日より、６５歳以上の方も雇用保険の適用対象となります。

現行での雇用保険の適用の条件は、６５歳以降に雇用された方については、雇用保険の被保険者の対象ではありませんでしたが、来年の１月より、６５歳以上の労働者についても、「高年齢被保険者」として、雇用保険の被保険者の対象となります。今回は、この改正の内容について、お話しさせていただきたいと思います。

【現行との比較】

●現行

１・６５歳以降に雇用された者は雇用保険の適用除外。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２・同一の事業主の適用事業に６５歳以前から引き続き雇用されている者（高年齢継続被保険者）のみ適用となり、離職して求職活動をする場合に高年齢求職者給付金（賃金の５０％～８０%の最大５０日分）が１回のみ支給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３・４月１月時点で、６４歳以上の者は、雇用保険料の徴収を免除

●改正後

１・ ６５歳以降に雇用された者についても、雇用保険を適用し、離職して求職活動する場合には、その都度高年齢求職者給付金を支給（支給要件・内容は現行のものと同様。年金と併給可）　　　　　　２・介護休業給付、教育訓練給付等についても、新たに６５歳以上の者も対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３・雇用保険料の免除に関しては、平成３１年度分までは経過措置が設けられ、現行通り徴収して、保険料の免除は３２年４月より廃止する。

 

【手続について】

●平成２９年１月１日以降新たに６５歳以上の労働者を雇用した場合

雇用保険の適用要件（１週間の所定労働時間が２０時間以上であり、３１日以上の雇用見込みがある）に該当する場合は、事業所管轄のハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を雇用した日の属する月の翌月１０日までに提出する

●平成２８年１２月末までに６５歳以上の労働者を雇用し平成２９年１月１日以降も継続して雇用している場合

雇用保険の適用要件に該当する場合は、平成２９年１月１日より雇用保険の適用対象となりますので、ハローワークへの届出が必要となります。平成２９年３月３１日までに届出が必要です。

この場合の適用要件の判断基準日は、平成２９年１月１日時点で要件に該当しているか判断します。要件に該当すれば、資格取得日は平成１月１日となりますので、１月１日以前に要件を満たしていたとしても遡って取得する必要はありません。

●平成２８年１２月末時点で高年齢継続被保険者（６５歳に達した日の前日から引き続いて６５歳に達した日以後の日において雇用されている被保険者）である労働者を平成２９年以降１月１日以降も継続して雇用している場合は、特にハローワークへの届出は不要です。

 

 

実際、６５歳以上の人を雇用する企業はさほど多くないと思われますが、注意しなければいけないのは、平成２８年１２月末までに、６５歳以上の人を雇っており、平成２９年１月１日時点で、雇用保険の加入要件を満たした働き方をしている人で、雇用保険に加入していない方がいれば、加入手続をしなければいけないことになります。これは、本人または事業主の選択性ではなく、原則、強制加入となりますので、注意が必要です。ただ、手続に関しては、この場合、２９年３月３１日まででよいとされていますので、それまでに対象者がいないかを調べておくのがよいでしょう。

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