■正社員は期間の定めの無い安定雇用でいいのか
2016/02/21
非正社員とは、労働力調査によると正社員と勤務形態が異なる雇用をいい、パートタイマー、契約社員、アルバイト、派遣社員、嘱託などさまざまな名称で呼ばれる労働者が含まれます。1990年には約20％だった非正社員の割合は、その後急増し、2012年には35.1％に達し、労働者の3人に1人は非正社員という状況となっています。
人口1億2千万のうち、生産年齢人口（15歳以上65歳未満）は約半分の6千万人、そのうちの35％というと、約2千万人となります。
正社員と非正社員を合わせたサラリーマンの平均年収は409万円（2011年）と世界では上位2％に入ります。しかし、労働生産性、つまり働く人一人当たりの付加価値額は2年前に経済協力開発機構（OECD)加盟34カ国中、19位です。
原因は、何でしょうか？それが今回のテーマです。
日本では、社員に「労働契約」を締結している会社は多くありません。期間の定めの無い、定年まで約束された雇用として契約をその都度結ぶ必要がないからでしょうか。
ここに、テーマの課題でかくされていると思います。
1年ないし3年の契約の中で、正社員に全うしてほしい役割と責任、それに見合う賃金と権限を文書化して更新していく” 契約感覚 ”が必要なのではないでしょうか。
新規学卒社員からも適用されます。なんせ時間給換算すれば、大卒は1,200円です。非正社員でこの金額になるには一般的には5年から10年かかります。そんな非正社員が当該新規学卒社員の教育係を担当していたりします。
正社員も5年で結果がでなければ、自分の役割が具現化できなければ、契約内容が変更になる時代がくるかもしれません。
” 正社員の特権は永遠ではない ”のかもしれませんね。