就業規則等規程の整備

就業規則等規程の整備・見直しのご依頼が多くなってきています。働き方改革がコンプライアンスの向上と健康経営への転換に多分に影響を与えています。

そこで今回は、就業規則の整備・見直しについて、ポイントをご紹介したいと思います。

１．実態と合致した雇用形態を明示する

社員、嘱託、無期転換社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等定義を明確化し、就業規則の適用対象を限定する。

２．各種の届出様式を規定に合わせて作成整備する

入社誓約書・身元保証書・個人情報活用同意書・健康に関する告知書・試用期間契約書・試用期間指導通知書・休職通知・休職願・復職願・副業兼業届・副業兼業誓約書・解雇理由証明書・退職時誓約書等。

３．実態に合致した所定労働時間・休日・時間外休日労働に関する協定届を整備・監督署に事前に提出する

完全週休二日制・1ヵ月単位の変形労働時間制・1年単位の変形労働時間制・事業場外労働のみなし労働時間制・裁量労働制・年間休日カレンダーの検討と作成。

４．年次有給休暇の計画付与・半日付与・時間付与の検討と協定書の整備をする

8月や年末年始に求人へのPRを込めて10連休から12連休に寄与する計画付与の検討と育児介護休業対象者に配慮した年次有給休暇の付与方法検討実施。

５．休職・再休職・リハビリ出社・復職規定の整備をする

制度悪用利用者への対応と基幹人材の職場復帰プログラムの拡充。

６．管理職と非管理職の義務と権利を意識させるための服務規律規定の整備をする

パワハラ回避、管理職の非管理職に対する指導教育根拠規定の作成。

７．退職の種類の定義と関連性を明確化する

自然退職、勧奨退職、依願退職、普通解雇、諭旨退職、懲戒解雇の定義づけと解雇回避ための本人同意退職（退職届提出）の検討。

８．健康診断・感染症とストレスチェックに係る規定の整備。

就業制限・禁止となる感染症の明確化と保身義務としての健診と本人への気付きとしてのストレスチェックの違いの明確化。

９．給与明細の支給項目と合致した給与規程の整備

基準内賃金（割増算定基礎対象）と基準外賃金（割増算定基礎非対象）の定義づけと区分の明確化。

１０．時間外休日深夜割増賃金のみなし固定手当の検討と規定化

残業見合い分の旨と残業換算時間、実態残業差額の支払い明記。

対税務署対策として、国内国外出張旅費規程と慶弔見舞金規程の整備もお勧めします。

 

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