働き方改革
働き方改革とは、次の３点をいいます。
１．労働者である国民が「多様な働き方を選択」できる社会の実現
２．公正な待遇の実現（同一労働同一賃金）
３．長時間労働の是正（時間外労働の上限規制）
次に関連法の施行時期ですが、
１．高度プロ制度、フレックスタイム制度、年次有給休暇の消化義務、勤務間インターバルの努力義務、産業医の権限強化等
大企業、中小企業ともに２０１９年４月１日
２．同一労働同一賃金（パートタイム労働法、労働者派遣法、労働契約法）
大企業は２０２０年４月１日 中小企業は２０２１年４月１日
３．時間外労働の上限規制
大企業は２０１９年４月１日 中小企業は２０２０年４月１日
※時間外６０時間超えの中小企業の割増賃金率（１．５）適用
２０２３年４月１日
| 中小企業該当の有無についての確認表 | |||||||||||||||||||||||||||||||
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具体的な内容としては、
１．（１）特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設
職務の範囲が明確で一定の年収（少なくとも1,000万以上）を有する労働者が、高度の専門知識を必要とする等の業務に従事する場合に、年間１０４日の休日を確実に取得させること等の健康確保措置を講じること、本人の同意や委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。
（２）フレックスタイム制の見直し
フレックスタイム制の「清算期間」の上限を１ヵ月から３ヵ月に延長する。
（３）年次有給休暇の消化義務
使用者は、１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、５日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。
（４）勤務間インターバルの努力義務
事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないこととする。
（５）産業医の権限強化
事業主は、衛生委員会に対し、産業医が行った労働者の健康管理等に関する勧告の内容等を報告しなければならないこととする。
事業主から、産業医に対しその業務を適切に行うために必要な情報を提供することとするなど、産業医・産業保健機能の強化を図ることとする。
２．同一労働同一賃金に関する改正法
（１）労働契約法第２０条の削除
（２）パートタイム労働法第８条を有期雇用労働者にも適用（均衡処遇）させ、紛争解決機関の調停（出頭義務有り）が適用（改正前は、あっせん=出頭義務無しが適用）
（３）パートタイム労働法第９条を有期雇用労働者にも適用（均等処遇）
（４）労働者派遣法（派遣先労働者との均等・均衡処遇か労使協定方式による派遣労働者の適切な賃金処遇かどちらかの選択）
・労働条件の明示義務と待遇に関する事項等の説明義務の追加
・間接強制の措置の追加
情報変更時の情報提供義務、派遣先の教育訓練措置の義務、派遣先の福利厚生施設利用措置の義務
・個別労働紛争解決の手段の追加
都道府県労働局長による紛争当事者に対する必要な助言、指導又は勧告と都道府県労働局の紛争調整委員会による調停実施が新設
３． 時間外労働の上限規制
時間外労働の上限について、月４５時間、年３６０時間（１年単位の変形制採用の場合は、月４２時間、年３２０時間）を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年７２０時間、単月１００時間未満（休日労働含む）、複数月平均８０時間（休日労働含む）を限度に設定する。つまり、最長時間は、１日１５時間、１ヵ月１００時間未満（法的休日労働含む）、２～６ヵ月平均８０時間以内（法定休日労働含む）、１年９６０時間（法定休日労働含む）とする。
今後も実務的な課題については、随時ご紹介していきたいと思います。