日本列島が無人になる日
2022/06/04
日本の人口動態統計の速報値をもとに日本総研が推定した２０２１年の出生数は、８１万人（厚生労働省人口動態統計と一致）。同じく２０２１年の死亡数は、１４２万人（同統計では約１４４万人）。その差６１万人。この状態が続けば、日本の総人口はおよそ２００年後に１千万人を切り、２３４０年に１００万人を、２４９０年に１０万人を割り、３３００年には列島が無人になるといわれています。
１５歳～４９歳までの女性の年齢別出生率を合計した合計特殊出生率は、２０１６年には、１.４４であったものが、２０２１年には１.３０となりました。出生率が１.３を下回る状態を多くの人口学者は「超少子化」と呼ぶそうです。
少子化の原因は、まず年収の低下にあります。有期雇用者の数は、１５歳～６４歳までの生産年齢人口の約４割を占め、その平均年収は、おおよそ２００万です。２００万円同士が結婚しても４００万円。これでは子供をつくるには躊躇します。さらに無期雇用者男子の２０１６年と２０２１年の年収比較（DODAエージェントサービスデータ）は次の通りです。
２９歳 ４３５万円⇒４２３万円
３０歳 ４５０万円⇒４３５万円
３１歳 ４７０万円⇒４４７万円
３２歳 ４８５万円⇒４５７万円
３３歳 ５００万円⇒４６９万円
３４歳 ４９９万円⇒４７８万円
３５歳 ５１０万円⇒４８８万円
平均で、年２４万円減少しています。 国力維持には子供２人が理想とされる中、１人で十分の意識が芽生えてきそうです。
次に考えられるのは、保育所の数です。令和３年４月１日時点で公表された厚生労働省子ども家庭局保育課の資料では、保育所利用定員が３０２万人（前年比５万人の増加）、保育所を利用する児童の数は２７４万人（前年比５千人の増加）で、待機児童数が前年比６８０５人減少して、５６３４人となりました。あと５万人保育所利用定員が増加すれば、待機児童はいなくなるかもしれませんが、保母さんの増員が可能かどうか、つまり、保母さんや幼稚園の先生の給与を引き上げることが出来るかどうかです。
最後には、子ども向け社会保障支出です。国際労働機関（ILO）の２０１７年のリポートから日本経済新聞が作成したデータを見ると、日本は対GDPに占める割合は、世界平均の１.１％（約３兆円）。一番のイギリスは３.８％（約６兆円）。GDPの大きさにもよりますが、せめて、イギリス並みにするためには、２.２％程度にはもっていく必要があります。防衛費２％を優先する風潮では無理だとは思いますが。
子供の出生の問題は、とても繊細で難しい課題です。安易に論じることは控えないといけません。その中で、企業は、配偶者手当から子ども手当へと金額のシフトを考慮したり、自治体は、独自の子供出生祝い金を捻出したり、大人と子供がともに楽しめる古民家の提供を働きかけたりと動き出してはいます。日本列島が無人にならないように、世界から日本人が居なくなってしまわないように、今できることを個々人が考える時代がこれからも続いていきます。日本人が日本に誇りをもって人間としての存在意義を次世代に語りついていくことが求められているような気がします。