１０３万円の壁と石破氏チャンス？

先日の衆議院選挙において自民党公明党の与党が過半数割れしました。国民民主党の２８名が加われば過半数となります。しかし、玉木雄一郎代表は「大臣ポストはいらない」、「政策を実現したい」とぶれずに主張しています。その実現したい政策の中に、年１０３万円の壁を撤廃して年１７８万円まで非課税枠を拡大するがあります。

愛知県の場合は最低賃金は１,０７７円ですので、分かりやすくするため１,０８０円として計算した場合、年１０３万円を１２か月で除した８５,８３３円を１,０８０円で除すと、月７９時間ほどしか働けません。１日８時間で月９.５日間、１日６時間で月１３日間、１日４時間で月１９.５日間の勤務が年１０３万円を超えない目安となります。これが年１７８万円となれば、１２か月で除した１４８,３３３円を１,０８０円で除すと、月１３７時間まで働くことができます。１日８時間で月１７日間、１日６時間で月２２.５日間の勤務が年１７８万円を超えない目安となります。今後最低賃金が仮に、１,２００円となっても、1日８時間で月１５日間、１日６時間で月２０.５日間の勤務が年１７８万円を超えない目安となります。
そのかわり年１３０万円未満（６０歳以上または障がい者を除く健康保険の被扶養者要件）の配偶者に認めれていた年金保険料を納めなくても老後の年金を受け取れる仕組みである第３号被保険者制度（約７００万人適用）を見直すことも提案しています。仮に廃止された場合は国民年金（現行月１６,９８０円）に加入することになります。

さっそく、政府が試算しました。国民民主党が訴える「年収の壁」対策を実施して非課税枠を７５万円引き上げると、国と地方の合計で年間で７兆６,０0０億円ほどの減収となるそうです。これに対して、国民民主党は「消費の喚起」で相殺しようとしています。なら、消費税５％の減税なんて無理な話で、現行の１０％のままが妥当のような気がします。
それよりも、従業員５０人以下の中小零細企業で当該施策が吉とでるか凶とでるかです。それというのも、健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険という社会保険への加入が付随される結果、会社側の負担は増加します。仮に現行税法で時給１，０８０円、１日６時間、月２２.５日勤務する愛知県政府管掌保険加入製造業勤務４０歳独身の方の手取りを試算すると、月額１４５,８００円、社会保険料２１,９７２円、所得税１,９５０円、住民税は考慮しないとして、１２１,８７８円となります。年１０３万円の壁を意識する同条件の方の手取り８４,２４０円（時給１,０８０円×６時間×１３日間）と比較すれば、月３７,６３８円、年４５万円ほどの増額となります。会社側の負担は月２２,７００円ほどです。これが給与増額と同時に人数分のしかかってきます。

石破氏にとっては、総理大臣に就任して、すぐにピンチのようにみえますが、私にはそうは見えません。副総理の菅氏や前総理であった岸田氏の助言の結果が過半数割れですから、今度こそ石破カラーを出せるチャンスだと思います。それが国民民主党の玉木雄一郎氏との二人三脚であり、旧安倍派高市氏・萩生田氏・西村氏・世耕氏、旧二階派平沢氏の能力をどう政策上活用していくかではないかと思っています。なんせ５回も総理に挑戦した人物です。粘りは相当にあると思います。運もあると思います。ピンチをチャンスにかえることを期待します。

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