■平成２５年４月以降の改正

平成２５年４月からの改正として、労働契約法や高年齢者雇用安定法に注目が集まっていますが、その他にも複数のものが実施もしくは予定がされております。本日はその中でも認識をしておいた方がよいというものをピックアップします。

『障害者の法定雇用率の引き上げ』
民間企業は、従前の１．８％から２．０％に引き上げがされました。これにより、障害者の雇用が義務となるのは５０人以上の労働者を雇用する企業等になりますのでご認識ください。ただし、障害者雇用納付金制度の対象となるのは、現時点では常時使用労働者が２００人を超える規模です。

■平成２５年４月１日から障害者の法定雇用率が引き上げになります
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/120620_1.pdf

『雇用促進税制が拡充』
平成２５年４月１日以降に事業年度が始まる法人について、雇用者の増加１人当たりの税額控除額が２０万円から４０万円に拡充されました。

■雇用促進税制をご活用ください（雇用増加企業向けリーフレット）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_01_leaf.pdf

『電子媒体による就業規則の届出に関する変更』
平成２５年４月２７日より、フロッピーディスクによる就業規則の届出ができなくなります。就業規則等の届出として受理できる電子媒体は、下記のリーフレットの通りとなりますのでご確認ください。就業規則等の届出に対して添付する意見書及び寄宿舎規則に添付する同意書は、従来どおり書面によらなければならないとされていますのでこの点はご注意ください。

■就業規則等のフロッピーディスクによる届出ができなくなります
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/130418-1.pdf

『雇用調整助成金に関する変更』
平成２５年４月から助成率の変更などが適用されておりますが、平成２５年６月（一部地域では平成２５年１２月）からさらに変更が予定されております。今後も細かいスパンで変更がされていくことも考えられますので受給をされている方はご注目ください。
■平成２５年６月以降雇用調整助成金の支給要件などを変更する予定です
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/jyoseikin07.pdf

■平成２５年度から雇用関係助成金が変わります！
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/130214-1.pdf

『食品加工用機械に係る労働安全衛生規則の一部改正』
食品加工業の方は平成２５年１０月１日から機械に関する安全衛生規則の改正がされますのでご注意ください。

■労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（基発０４１２第１３号）
http://mie-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0089/4204/201341812532.pdf

 -