採用困難時代

求人数の増加に伴い、採用が困難な時代になりつつあります。それはお客様からの直接のお言葉からも感じています。今後「働き手」が減少していくことを想定し、組織編成、人材の確保方法、事業戦略を練らなければなりません。「働き手」の減少を予想し、女性の社会進出や定年後の高齢者、外国人労働者や非正規社員といった人材の活用にしばらく注目されています。

この人材確保において、労務管理（特に賃金の支払い方）が重要になってきました。それは以下の２点が理由です。

１.求人募集時にみなし時間外手当の根拠と相当時間を職業安定所から求められつつあること

２.各種助成金（特定就職困難者雇用開発助成金等）請求時に時間外手当の計算方法（時間外単価に含まれる手当や所定労働時間）を示す必要があること

これらより、労務管理が適正でない場合、将来より求人を行うことや、雇い入れにおいて国の助成を受けることが難しくなる可能性があります。

また以下のような施策も施行されました。

『若者雇用促進法に基づく主な施策』

１.事業主による職場情報の提供の義務化（平成28年３月１日施行）

２.労働関係法令違反の事業主に対する、ハローワークの新卒者向け求人の不受理（平成28年３月１日施行）

３.優良な中小企業の認定制度の創設（平成27年10月1日施行）

これらは「青少年の雇用の促進などを図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、青少年に対して、適切な職業選択の支援に関する措置や、職業能力の開発・向上に関する措置などを総合的に行えるよう・・・」とのことです。

もちろん、会社の求人が少なくなれば、就職が困難になる休職者もいますので、行政が会社側を締め付けすぎるのも本末転倒で、そのあたりは探り探りでしょうね。

御社が１番人材不足の問題が発生しそうな時期はあと何年後でしょうか？その時が訪れて、急いで求人募集をしていては思うように人材確保ができないかもしれません。その時が訪れるより事前に労務管理を見直し、人材確保のために有利な実績を作っておくことが望ましいでしょう。

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