定時決定について

だんだん暑い日が多くなってきましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。今年は長期予報によると、例年に比べて特に暑い夏となるようです。体調管理と熱中症対策を万全になさってください。

 

さて、今日は社会保険の定時決定について述べたいと思います。毎年、労働保険の年度更新と併せて社会保険の標準報酬月額を決めなおす算定基礎届を7月１０日までに提出することになっています。今年は暦の関係で7月１１日（月）が期限となります。

被保険者の標準報酬月額は、まず入社時（資格取得時）に決定され、その後の標準報酬月額は、毎年１回の定時（７月１日）に決定し、その後の報酬に著しい変動がない限りは、１年間（９月から翌年８月まで）は固定化し、翌年の定時決定まで変更しないこととなっています。毎年７月１日現に使用される事業所において、『報酬月額の算定』の額を報酬月額として、標準報酬月額を決定します。

『報酬月額の算定』とは、通常４、５、６月に支払われた報酬総額をその期間の月数で除して得た額です。支払い日が翌月の事業所の場合注意が必要です。この場合４、５、６月に支払われたものは３月給与、４月給与、５月給与となります。実態は何月分に属しようとも、実際に４、５、６月に支払われた報酬をいいます。

 

算定から除外される月について

被保険者が欠勤した場合など、報酬支払基礎日数が１７日未満の月は、除外されます。例えば５月の支払基礎日数が１７日未満だった場合は、４月と６月の２カ月で計算することとなります。

 

４月、５月、６月入社の場合

入社日の関係で４月の報酬がない場合は、５月、６月の２カ月で計算し、４月、５月の報酬がない場合は６月の１カ月で計算します。６月入社の場合には定時決定は行われず、資格取得時決定が優先され、翌年８月まで持ち越しとなりますのでご注意ください。算定基礎届の届出は必要ありません。

７月から９月までのいずれかの月から随時決定、育児休業等を終了した際の改定又は産前産後休業を終了した際の改定が行われる場合も定時決定が行われません。なぜなら、定時決定による額と同じ額になるために定時決定を行う必要がないからです。

 

短時間労働者に係る定時決定の算定方法のまとめ

①　支払基礎日数が３カ月とも１７日以上ある場合⇒カ月の報酬月額の平均額により算出

②　支払基礎日数が１カ月でも１７日以上ある場合⇒１７日以上の月の報酬月額の平均額により算出

③　支払基礎日数が３カ月とも１５日以上１７日未満の場合⇒３カ月の報酬月額の平均額により算出

④　支払基礎日数が１カ月または２カ月は１５日以上１７日未満の場合（ただし、②の場合を除く）⇒１５日以上１７日未満の月の平均額により算出

⑤　支払基礎日数が３カ月とも１５日未満の場合⇒従前の標準報酬月額で決定

７０歳以上被用者の届出

在職中の給与に応じた老齢厚生年金の支給停止（在職老齢年金）は、厚生年金保険の被保険者とならない７０歳以上の在職者にも適用されます。よって、事業主は、過去に厚生年金の被保険者期間があり、常時使用される７０歳以上の人について『厚生年金保険７０歳以上被用者　該当・不該当届』を提出する必要があります。また定時決定・随時改定・賞与支払いに該当するものとして『厚生年金保険７０歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払い届』等を届け出ることとなっています。この規定は、従来、昭和１２年４月２日以降生まれの人が対象でしたが、平成２７年１０月より昭和１２年４月１日以前生まれの人にも適用となりました。なお、７５歳未満の人は健康保険の被保険者となりますので、通常の算定基礎届などによる届出も必要となってきますのでご注意ください。

 

夏はすぐそこまできました。夏休みに旅行など予定される方も多いかと思いますが、楽しい予定の前に体調を崩されぬよう、体調には気を付けて日々のお仕事の山を乗り切りましょう。

 

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