無期転換対応

今回も無期転換をとりあげます。平成３０年4月１日より、労働契約法第18条により「無期転換」が発生してきます。つまり、従業員が希望すれば、有期労働契約５年を超えた時点で無期労働契約への転換申し込みができ、６年目から無期労働契約者に転換できるわけです。

そこで、無期転換者をどう位置づけるかを考えてみたいと思います。

１．正社員に無期転換

時給から月給日給に切替、賞与も退職金も既存正社員と同じ処遇とする。

２．準社員（パートナー社員）に無期転換

時給から月給日給には切り替えるが、基本給、賞与、退職金については、勤務地限定、職種限定等により既存正社員とは異なる処遇とする。

３．有期労働契約をそのまま無期労働契約に転換

時給のまま、賞与も退職金も既存有期労働契約者と同じ処遇とする。定年年齢、再雇用定年年齢のみ既存正社員と同様以上に適用させる。

以上、どのパターンにするかによって、規程化が異なってきます。

次回は、その規程化について触れたいと思います。

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