２暦日継続勤務の労働時間と割増率について

長時間労働対策が騒がれる昨今ですが、突発的な業務により、深夜０時をまたいで時間外労働をせざるを得ない時もあります。２暦日にわたる場合の労働時間および割増率の考え方についてです。

□昭和６３年１月１日基発第１号

継続勤務が２暦日にわたる場合には、たとえ暦日を異にする場合でも１勤務として取扱い、当該勤務は始業時刻の属する日の「１日」とすること。

 

上記の通達により、２暦日の継続勤務をしたような場合は翌日の始業時刻までの労働が前日の勤務とされます。この場合の割増賃金について通達では、つぎのとおりとされています。

 

□昭和２６年２月２６日基収第３４０６号、平成１１年３月３１日基発第１６８号

翌日の所定労働時間の始期までの超過時間に対して、法第３７条割増賃金を支払えば法第３７条の違反にならない。

 

つまり、時間外労働としては翌日の始業開始時刻までにどれだけ時間外勤務をしているかで算定してください。

では、２暦日勤務の翌日が法定休日だった場合または法定休日労働が翌日に及んだ場合の賃金の割増率はどうでしょうか。答えは以下の通達のとおりです。

 

□平成６年５月３１日基発３３１号

法定休日である日の午前０時から午後１２時までの時間帯に労働した部分が休日労働となる。したがって、法定休日の前日の勤務が延長されて法定休日に及んだ場合及び法定休日の勤務が延長されて翌日に及んだ場合のいずれの場合においても、法定休日の日の午前０時から午後１２時までの時間帯に労働した部分が３割５分以上の割増賃金の支払を要する休日労働となる。

 

休日の時間は、その日の午前０時から午後１２時（２４時）までの時間をいいます。

たとえば、法定休日の勤務が翌日に及んだ場合、翌日の始業時刻までが１勤務として取り扱われますが、当該労働のすべてが１３５％の割増賃金の対象になるわけではありません。１３５％の割増賃金は法定休日の午前０時から午後１２時までの労働に対してのものになります。

 

２日間にわたる継続勤務について、労働時間の関係では１勤務として扱われますが、休日労働の割増率は暦日単位で適用されるということです。なお、深夜労働（午後１０時から翌日の午前５時まで）に対する１２５パーセントの深夜割増は通常の勤務と同じく適用されますので、法定休日の午前１２時から午前５時、午後１０時から午後１２時までの深夜労働時間は１６０％（休日労働＋深夜労働）の割増率になります。

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