将来の年金について

年金については「将来の生活に不安はあるが、それよりも貰えるかどうか分からない」といった疑問が強く、特に若い世代ほど、その傾向が強いとも言われています。

しかし、年金は老後の生活に必要不可欠であり、現在の高齢者の７割の方が収入の８割以上を年金に頼っているという結果も出ており、今後においても受給要件や受給額や受給開始年齢に変化があっても、年金も必要性は重要であり減らさないように工夫することが大切です。

 

老齢基礎年金の受給できる要件として、原則として保険料納付期間があります。これまで保険料納付期間が２５年必要であったのが、平成２９年８月より１０年に短縮されました。

しかし、受給するための納付期間を満たしていても、保険料未納期間があると年金は減額されます。

特に女性の場合は、家族の年齢やライフイベントに応じて、種別が変更しやすいので注意が必要です。

例として、夫が会社員であり妻が専業主婦の場合、夫の扶養に入り第３号被保険者となります。しかし、夫が会社を辞めた場合や再就職する場合までの失業期間中は夫婦ともに第１号被保険者となり両者とも保険料を納める必要があります。

 

国民年金の保険料は、平成１６年の改正により、保険料水準固定方式が導入されました。平成１７年度から各年度ごとに基本額が２８０円ずつ（平成２９年度のみ２４０円）引き上げられ、保険料改定率を乗じた額を保険料額として、毎年度改定されることになりました。

２９年度の保険料額は１４，４９０円であり、保険料改定率の変動により１６，９００円までが現法律での上限となっています。

 

年金額について見ていくと、現在の老齢基礎年金の額は、７８０，９００円に改定率を乗じて得た額です。これは保険料納付済期間が４８０月ある者に支給される額になりますので、未納期間があれば減額されますし、厚生年金に加入している方はその分が加算され増額されます。

 

７８０，９００円×改定率が国民年金を全て納付した場合に年間に受け取れる額となります。しかも、保険料額が上がらない以上、年金を維持していくためには受給額が今後は減らされていくことが予想されます。

少しでも受け取れる年金を多くするために、付加年金というものがあります。これは、老齢基礎年金に付加される形で支給されるものです。

付加保険料は月４００円の納付で、年金額として受給できる額は月２００円です。

例えば、４８０月付加保険料を納付した場合は、保険料は１９２，０００円となります。一方、受給額は９６，０００円（年額）となり、３年あれば元は取れますので、国民年金加入者は余裕があれば付加年金をお付けすることをお勧めします。

 

自分の年金の状態や、未納の有無については（ねんきんネット）で調べることができます。

もし、未納期間があった場合でも、２年以内なら後納することができます。また、特例により２０１８年９月までは２年以内ではなく５年以内まで後納できるので、早めの確認をお願いします。

 

将来の年金については悲観的な報道も多いですが、自身の老後のためにもしっかりとして情報を得て、将来のことを考えた手続きを行っていくことが大切になります。

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