随時改定（標準報酬月額）の取扱いの一部改正について

この夏は「危険な暑さ」と言われ、猛暑日が続いていますね。最高気温が３０度を超えたら“真夏日”、３５度を超えたら“猛暑日”と呼ばれていますが、そろそろ４０度を超えたら“〇〇日”と言う名称が付きそうです。自分は大丈夫と過信するのではなく、くれぐれも熱中症には気を付けましょう。

社会保険の算定基礎届（定時決定）の提出が終わったばかりですが、随時改定での取扱いに一部改正がありますのでお知らせします。

定時決定は、実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、毎年４月から６月の賃金を元に標準報酬月額を決めるもので、随時改定の要件に該当しなければ、９月から翌年８月までの原則１年間適用されます。

ただし、「前年７月から今年６月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」との間に２等級以上の差を生じた場合で、その差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合などは年間平均を適用するなどの“保険者算定”と呼ばれる、厚生労働大臣が報酬月額を算定し標準報酬月額を決定する方法もあります。

随時改定は、被保険者の報酬が、昇給や降給等の固定的賃金の変動に伴い、大幅に変わる場合に行うもので、

1. 固定的賃金に変動があった場合。
2. 変動月からの３ヶ月間の支給額の平均と、それまでの標準報酬月額との間に２等級以上の差が生じた場合。
3. ３ヶ月ともに、支払い基礎日数が１７日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は１１日）以上の場合。

のすべてを満たした場合に適用されるものです。

今回の改正では、今年１０月１日以降の随時改定からも、定時決定と同じく“保険者算定”の対象となる場合が追加されました。

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc3223&dataType=1&pageNo=1

変動月からの３ヶ月間の支給額の平均から算出した標準報酬月額と比べるのは、次の「（Ａ）＋（Ｂ）」です。

（Ａ）変動月からの３ヶ月間の間に受けた固定的賃金の平均。

（Ｂ）変動月前の継続した９ヶ月と変動月からの３ヶ月の間に受けた非固定的賃金の平均。

例えば、毎年７月が昇給月で、９月までの３ヶ月が繁忙期の会社の場合で、現在の標準報酬月額２２０千円（あ）の従業員の賃金を当てはめて考えてみると、

	平成２９年１０月 ～平成３０年６月	平成３０年７月 ～平成３０年９月
基本給	２００，０００円	２３０，０００円
残業代	２０，０００円	９０，０００円
合計	２２０，０００円	３２０，０００円

※残業代は計算しやすいように、変動前９ヶ月、変動後３ヶ月それぞれ同額にし、支払い基礎日数も全て１７日以上で考えます。

◆これまでの随時改定

固定給の変動後３ヶ月の平均＝３２０，０００円

１０月改定で、５等級上の標準報酬月額３２０千円（い）になります。

◆今回の改正での適用

（Ａ）変動月からの３ヶ月間の間に受けた固定的賃金の平均＝２３０，０００円

（Ｂ）変動月前の継続した９ヶ月＋変動月からの３ヶ月の間に受けた非固定的賃金の平均＝２０，０００円×９ヶ月＋９０，０００円×３ヶ月÷１２＝３７，５００円

（Ａ）２３０，０００円＋（Ｂ）３７，５００円＝２６７，５００円

１０月改定で、２等級上の標準報酬月額２６０千円（う）になります。

（い）と（う）の等級差が２等級以上あり、（あ）と（う）の等級差が１等級以上あれば、“保険者算定”の対象となります。

“保険者算定”の申立にあたっては、定時決定の際と同じく、申立書と被保険者の同意書が必要で、加えて“保険者算定”の要件に該当するものであることを保険者が確認できるような書類の提出が必要です。

 

 

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