働き方改革の影響

先日、弊社主催の働き方改革法実務セミナーを開催させていただきました。

おかげさまで定員４０名を超える４４名の方達の参加をいただき深く感謝申し上げる次第です。

その際に、働き方改革に見合う「 就業規則 」の提案をさせていただきました。

通常、就業規則は会社の憲法といわれますが、労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法等労働法を反映させる規程ともいえます。

そして、組合対策等を考慮して、労働基準監督署に提出する規程は、必要最低限の内容に留める＝従業員の権利主張に隙を見せないをモットーとして作成するものでした。

それが、昨今、会社側の教育ツールとして、虎の巻的存在であった「 管理職用就業規則 」を、全面に出す傾向が出てきました。

具体的にどういうことかと言いますと、

労働時間、過半数代表者の選出、副業兼業、パワハラ、健康管理等については、行政のガイドライン（法的取り決めではなく、指導マニュアル的位置づけ）をかなり意識したものを盛り込まないと、求人、定着面で後れを取るということです。

まだ、努力義務だから、また猶予期間中だからと構えている内に、人財はよりつかなくなってしまうということです。

ただ、中小企業は、大企業と違い、体力の違いはあります。できることとできないことを識別して取り組む必要はあります。

今年は、「 就業規則 」について、情報発信を多発していきたいと思います。

ご期待下さい。

 

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