日本の未来どう描く

70憶人の未来をどう描く～逆境の資本主義～という日本経済新聞の連載記事を読んで、「日本の未来をどう描く」がすこし見えてきました。

今の日本は、一億総中流時代から格差時代（上級国民と下級国民に分断）に突入しています。

格差是正の手段はないのでしょうか。

そのヒントは、50年あまり前のパナソニック創業者の松下幸之助氏の言葉です。

「人々が株を持てば配当などの収入が得られる。株の大衆化こそが、富を社会に行き渡らせるひとつの解になる。」

ニューヨーク大学経営大学院のアルン・スンドララジャン氏（インド人）も「大勢の人々が株式を保有すれば資本の集中を防げる」と発言しています。

1602年、約650万ギルダー（現在の価値で4億2800万円）を集めて発足したオランダ東インド会社が世界初の株式会社であり、同じ年にアムステルダム証券取引所が生まれ、近代株式市場が始まったといわれています。

今日では、デジタル化や低金利を背景に、株式市場は「企業がお金を集めて成長をめざす場」から「投資家への還元を競う場」へ変化してきたといわれます。その裏付けとして、世界企業は2018年度まで8年連続で「自社株買い」の金額が増資額を上回ったということです。日本では、1949年度に69％だった株保有に占める個人比率が、今は2割強まで落ち込んでいるとのことです。

富を得る権利は、一部の人たちのものだけではありません。価値を生む出す人々が株式をもってリターンを得られるようになれば、人々は自身の才能や労働で恩恵を受け格差是正につながるはずです。

今日では、金融庁がNISAという少額からの投資を行う方のための非課税制度を2014年1月からスタートさせました。この制度を活用すれば、例えば投資信託に投資した場合、「普通分配金」と売却時の「譲渡益」が非課税になります。

また、厚生労働省は、国民年金や厚生年金の上に「確定拠出年金＝事業主や加入者が掛金を拠出し、加入者自らがその資産を運用し、運用の成果により将来の年金受取額が決まる制度」を積み立てて老後の年金生活を豊かにする方策を後押ししています。

「働いてお金を稼ぐ」、とても大切なことであり、労働は美徳という日本人にとっては、なくてはならない価値観です。

そこに「お金に仕事をさせる」という価値観も年齢とともに植え付けていっていいものだと思います。更には、小学校からの教育に取り入れていってもいい「動き」だと思います。

いかに、自ら燃える自立型人材を育てるか。そのためにも自分のために投資できるお金は必要になってきます。親がお金持ちでなくても、自らの責任と能力で富を手にできる国であり続ける必要があります。

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