新型コロナウイルス感染に対する政府の対策について思うこと

４月６日時点の新型コロナウイルスの感染者数は世界全体で１2０万人、死者は６万４千人を突破しました。国内でも、感染者数は３７２８人、死者は９０人です。

この現状の中で、日本の安倍政権の対策を列記していきます。

1.売上２０％以上減少した中小企業に、民間金融機関を通じて３０００万円までの無利子融資実施。日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会の３月３１日までの中小企業に対する緊急融資承認は６万件（約１０万件の申し込み）。

2.小学校休業等対応助成金、雇用調整助成金（特例措置の拡大版）制度の創設。支給実態はなし。

3.合計７３の国と地域について入国拒否。これら対象地域から帰国した邦人等に対しては、引き続き、空港おけるＰＣＲ検査を実施予定。

4.全国の医療機関に対して、先月中に１，５００万枚のサージカルマスクを配布。来週には追加で１，５００万枚を配布予定。加えて、高齢者施設、障害者施設、全国の小学校・中学校向けには布マスクを確保し、順次必要な枚数を配布予定。

5.全国で５，０００万余りの世帯全てを対象に、日本郵政の全住所配布のシステムを活用し、一住所あたり洗浄可能な布マスク２枚ずつ配布。

6.収入が５割以上減ったか、収入が減って住民税非課税水準に落ち込む世帯に対して現金給付３０万円（約１０００世帯想定）。来月から希望する人が市町村に自己申告して受け取る見込み。

７.児童手当受給世帯に子ども１人１万円を１回限りで追加給付。

８.感染者のうち高齢者と同居している・医療従事者や介護職員など高齢者と接触する人と同居している軽症者について、都道府県が用意するホテルや公的施設で療養可能。

９.収入が半分以下に減少している個人事業主に最大１００万円、中小企業は２００万円の現金給付を検討。

１０.感染拡大の影響で、税金や社会保険料の支払いが難しくなる個人、中小事業者を対象に特例制度（猶予期間中の延滞金や担保の差し入れも不要）創設検討。

１１.新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待されている新型インフルエンザ治療薬「アビガン」（富士フイルムホールディングス傘下の富士フィルム富山化学が開発。）について、現在の備蓄量７０万人分を約３倍にあたる２００万人分を備蓄する方向で検討。

何が抜けているか、考えてみました。

その１　医療崩壊を防ぐ措置としての医療従事者増員

これに対しては、東京都の小池知事が医療従事者らのＯＢ・ＯＧに「現場に復帰してもらえるよう進めている」と明らかにしました。

その２　感染した疑いがある場合の連絡網の混乱対策

これに対しては、民間のテレホンサービス（対応マニュアルによる集中研修実施）に委託して、人の肉声で「正しい情報」が伝えられ、「安心」を発信する。

その３　町の消防団と警察が協力して、『感染拡大警戒地域』、『感染確認地域』の巡回を政府から支給される感染防御服着用で実施

これに対しては、都道府県に対して、『緊急事態宣言』が発令されていない現状では、県の警察が動くことができない状態です。

安倍政権が『緊急事態宣言』を発令すれば、都道府県だけの力（県警察動員）で街の封鎖等徹底ができるのでしょうか？

河野防衛大臣は、『緊急事態宣言』が発令されても「自衛隊」が動くことはないと明言しています。

国内が新型コロナウイルスという感染症によって、浸食されていく中で、自衛隊を動員しない対策はどんな結果をもたらすのでしょうか？

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