在職老齢年金制度

少子高齢化による労働力確保は企業においてその対策に頭を悩ませておられる企業、事務担当者の方も多いのではないでしょうか。その解消の為、高年齢者の労働力が今重要視されています。

定年後も働き続ける60歳以上の方が増加していることに伴い、在職老齢年金制度が見直されることとなりました。

在職老齢年金とは、年金を受給しながら働いて一定以上の給与収入がある場合に、年金と給与の額を合算した額が一定の基準額を超えると、超えた分に応じて年金の受取り額の一部又は全額が支給停止される制度です。この制度には60歳台前半の在職老齢年金（低在老）と65歳以上の在職老齢年金（高在老）があります。停止となる額は、64歳までは28万円、65歳以降は47万円となっていますが、老齢基礎年金と経過的加算について支給停止はなく、全額支給がされます。

この在職老齢年金制度、働いて給与収入を得るとその分年金支給額が調整されてしまうという、近年の高年齢労働者の増加と反比例する制度になってしまっています。

そこで厚生労働省は64歳までの年金停止の基準額を現在の28万円から65歳以降と同額の47万円に引き上げる見直し案を公表しました。法案が成立すれば2022年4月に施行される予定です。

今後、高年齢者に対する制度の改正が順次行われていきます。
・70歳までの就業機会の確保の企業側の努力義務化
・高年齢雇用継続給付金の段階的給付額の減額、制度の廃止へ
・在職定時改定の導入

「令和元年版　高齢社会白書」によると、60歳以上で働いている方のおおよそ8割の方が年金を受給できる年齢になっても働き続けたいと望んでいることがうかがえます。高年齢者の労働力の活用や有意義に働いてもらえる為の対応、企業としての取り組みをどうするか等、しっかりと向き合う時期にきているのではないでしょうか。

内閣府　「令和元年版　高齢社会白書」

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2019/zenbun/01pdf_index.html

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