同一労働同一賃金に係る最高裁判所判決言渡しに注目！！

最高裁判所は非正規社員（パート・契約社員等）と正規社員（定年まで雇用される正社員）の「待遇格差」の違法性が争われた５つの事件について、１０月１３日と１５日の判決言渡しを決めました。

いわゆる「同一労働同一賃金」については、労働契約法（平成２０年３月施行）第２０条で規定されていましたが、令和２年４月１日からパート・有期労働法（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律）第８条に統合・整理されました。但し、中小企業については、令和３年４月１日からの適用です。

つまり、①職務の内容（業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度）②職務の内容・配置の変更範囲　③その他の事情（成果、能力、経験、合理的な労使の慣行等）が同一ならば基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、非正規と正規の間に不合理な待遇の違いを設けてはならないという「不合理な待遇差の禁止」が規定されています。

今までの最高裁判所の判断は、ハマキョウレックス事件と長澤運輸事件で共に平成３０年６月１日に、手当（皆勤・無事故・作業・給食・通勤・精勤・超勤）については不合理を認めましたが、基本給、賞与、退職金については、「パンドラの箱」として開けていません。

それが、日本郵便（佐賀・東京・大阪）事件では、年末年始勤務手当と夏期冬期特別休暇が、大阪医科薬科大学事件では、賞与と私傷病による欠勤に対する賃金支給が、メトロコマース事件では、退職金に関する不合理性が問われ、最高裁判所の判決言渡しが、１０月１３日と１５日に出るわけです。

長澤運輸事件の時は、高等裁判所までの判決で定年後の再雇用時における賃金減給が「不合理」と認められていましたので、大変な反響がありました。何のための雇用継続基本給付金なのか在職老齢年金なのかとあわせてかなりの問い合わせが、弊社にもありました。ですから、平成３０年６月１日の判決は、「固唾を呑んで」見守っていました。結果、上記に記載した③のその他の事情により、非正規と正規の違いが認められ、懸念した基本給、賞与には触れられない判決となりました。

今回の５つの事件にも、上記に記載した①と②には、非正規と正規には違いがあります。その点を考慮すれば、「パンドラの箱」は全面的には開けられないと予想しています。

ただし、小穴を開けて、同一労働同一賃金についての高等裁判所、地方裁判所の判断のばらつきに「一定の基準」を示すのではないかと注目しています。

１０月１３日、１５日にはぜひ関心をもって速報に耳を傾けてください。

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