テレワークの導入による通勤手当の取扱い、在宅勤務手当の相場
2021/01/25
緊急事態宣言が一部の都府県に発令され、政府の方針で企業は勤率を７割削減することが求められました。今回は、電車等で前回の緊急事態宣言並みの少なさは感じず、７割削減という数字は厳しい状況にあるかと思います。しかし、会社によっては再度テレワークを導入したり、今後も継続的にテレワークを導入する企業が少しずつ多くなってきました。
テレ―ワークを導入するなかで考える必要があるのが、通勤手当を支給している場合の取扱いや、在宅勤務によることの光熱費等を補助する手当（いわゆる在宅勤務手当）の取扱いについてです。
通勤手当について、定期代など固定額で支払っている場合は、固定での支給をやめ、出勤した日数に応じた実費精算している会社が多いかと思います。
今まで１ヶ月分の定期券代を支給していた会社は、実費精算に切り替えることで事務処理が増加することへの対応も必要となってくるのではないでしょうか。
また、変更するにあたり、会社の賃金規程がどのような内容になっているかを確認する必要があります。
在宅勤務手当については、支給している会社も多くあり、金額として多いのは月5,000円～10,000円で支給している会社が多い印象があります。
もちろん、業種や規模によってことなりますが、相場としては月5,000円程度が妥当ではないでしょうか。
総務省の統計調査では、単身世帯の光熱水道費は全国平均で約13,000円であり、13,000円を月30日で割り、一日約430円。 430円のうち、半分を仕事での金額とすると、一日約215円。月の平均所定労働日数が月に20～22日とすると、約4,300円～4,700円の金額が導き出されます。
会社によっては、テレワークへの準備金として一時金で支給している会社もあるみたいです。
このあたりは、支給する目的が月々の光熱費を補助する為、一時金で支給しテレワークに必要な備品（机、椅子等）の購入費用を補助するなど、理由によって変わってくるかと思います。
IT企業などテレワークを導入している会社は、自社のホームページでそういった取り扱いや支給額について公開していることも多くあります。
一例までに・・
・富士通(株) ： 毎月5,000円の在宅勤務手当を支給
・さくらインターネット(株) ： 毎月3,000円の在宅勤務手当を支給
・NTTグループ ： 1日200円の在宅勤務手当を支給
・ヤフー(株) ： 毎月7,000円の手当（どこでもオフィス手当＋通信補助）を支給
・ホンダ ： 1日250円の在宅勤務手当てを支給
・メルカリ ： 60,000円（半年分）を支給
実際にテレワークを導入する流れについても、厚生労働省がリーフレットを作成しています。
簡単にですが、内容をまとめました。以下の通りです。
- テレワーク実施に向けての検討（業務、対象者、費用負担）
- セキュリティのチェック
- 労使によるルールの確認（労務管理）
- 作業環境のチェック
特に勤怠管理やコミュニケーション、人事評価など今までの方法と大きく異なってくることがでてきて、苦慮することが増えるかと思います。
まだまだ先の見えない新型コロナへの対応ですが、労務管理や就業規則の変更などご相談があれば、是非弊社までお問合せください。
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