労働施策総合推進法改正　中途採用比率の公表の義務化について

2021年4月より施行される法改正により、「労働施策総合推進法」（労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）において、「中途採用比率の公表」が義務化されることになりました。これはテレビのニュースでもあまり取り上げられていないため、実際には認知度はあまり高くはありません。

中途採用比率とは、その会社の全社員のうち、中途採用で入社した社員が何人働いているかを示す割合のことです。その割合を公表することによって、企業内の職場情報が明確になり、中途採用を希望する労働者と企業とのマッチングを促進することが目的となっています。

日本の雇用制度の慣行のひとつに「新卒一括採用」がありますが、これは、特に大企業に根強く残っている制度です。政府は働く意欲がある人たちの能力を存分に発揮できる仕組みへの転換を促しており、公表義務化により、大企業に根強くある「新卒一括採用」の慣行の見直しを促す狙いがあるようです。「新卒一括採用」中心から、「通年採用」「経験者採用」への移行の意思があることがうかがえます。

 

 

1・対象となる企業規模とは

公表義務化の対象となる企業は、常時雇用する労働者の人数が301人以上の大企業に対してのみです。中小企業については、そもそも中途採用が既に活発に行われていることや、公表の義務化によって、中小企業の事務的負担が過大となるおそれがあることなどを加味して、今回は見送られることとなりました。

   

2・中途採用比率公表義務化のメリット

採用の方法は、基本的に企業の自由であるため、今後も一貫して「新卒一括採用」を続けて優秀な人材を調達していきたいという企業にとっては、公表の義務化など手間だけが増えてメリットを感じられないと思いますが、公表義務化によって、企業が「新卒一括採用制度」を見直すきっかけとなる場合もあり、業種によっては、経験を積んだ中途採用者の即戦力のある人材を確保することができ、人材育成の時間と手間を省略できるなどのメリットがあります。求職者側のメリットとしては、事前に、企業内の職場情報が把握できることや、新卒採用枠が減った分、大企業への転職へのチャンスが増えるなどといったメリットがあります。

  

3・中途採用比率公表義務化の具体的な対応について

公表の対象期間は、今現在の状況だけではなく、直近の3事業年度の期間となりますので、施行日である4月1日より早めに調査しておくのが望ましいでしょう。

 公表の方法については、企業のホームページ等、求職者が容易に閲覧できる方法で、年に一回以上、全社員数のうち中途採用者数の割合を、直近3事業年度分の実績について公表し、公表した日を明らかにして、求職者が容易に閲覧できるようにしておくことが必要となってきます。

 

4・中途採用支援助成金　（中途採用拡大コース）

中途採用者の雇用管理制度を整備したうえで、中途採用の拡大（中途採用率の拡大または45歳以上の人の初採用）を図った事業主に対して一定の助成がされます。

 

 今後、省令等で、公表義務化についての具体的な方法等の情報が公表され、最新の情報がわかってくると思いますが、採用時の経歴のデータ化がされていない場合、時間を要することとなりますので、早めの対応が必要であると思います。

 

 

 -