どうなるコンビニ戦争

日本フランチャイズチェーン協会によると、コンビニ既存店の来店客数は２０２０年で約１５１億人（前年比－１０.４％）、売上高１０兆１５８０億円（前年比－４.７％）、客単価６７３.２円（前年比プラス６.４％）で国内店舗は６万店に迫っています。

１０年前の２０１０年におけるコンビニ既存店の来店客数は、１２９億人、売上高７兆３９４７億円、客単価５７０.６円、国内店舗数４万３３７２店でした。

大手コンビニ３社の２０１９年度平均日販は、セブンイレブンが６５万６０００円、ローソンが５３万５０００円、ファミリーマートが５２万８０００円です。年商でみれば、セブンが２億４千万円、ローソンが１億９千５００万円、ファミマが１億９千３００万円となります。

ここまで来るまでの変遷を見ていきたいと思います。

コンビニ誕生のきっかけは、１９７４年の大規模小売店舗法（大店法）施行です。これにより大手スーパー各社は大型店の出店にブレーキがかかり、かわりにコンビニ業態の開発が進みました。酒販売の経営者やたばこ店の店主などがFC（フランチャイズ）のオーナーとして登場しました。

それが、１９９０年代後半になると、大手スーパーの経営が悪化し、収益源に育ったコンビニ事業は軒並み売却対象となりました。伊藤忠は西友からファミマ株を、三菱商事はダイエーからローソン株を取得し、「商社対セブン」の構図が鮮明となりました。その当時のＦＣオーナーは、脱サラ組が主流になってきました。「３００万円で夢を買おう！」の時代です。

現在では、店主が高齢化し、担い手が減少し、複数店舗経営も促進され、直営への切り替えも目立ってきました。セブンは契約は１５年、ローソンとファミマは１０年ですが、契約を更新しなかった店舗は、２０１９年までの３年間で、セブンは１３００店舗中１７５店、ローソンは１１００店舗中４２２店、ファミマは２５００店舗中４６９店に及んでいます。

対策として、ローソンは２０２１年３月から新たに５年満期のＦＣ契約を設けます。ファミマは２０２０年３月、不採算店舗などを対象とした「店舗再生本部」を設け、直営店を２５７店から３９８店に増加させました。店舗を立て直し再びＦＣ化を目指す戦略です。

参考となる動きとしては、日本マクドナルドホールディングスのＦＣ化率は約７割に及びますが、その大半は元社員です。直営店を譲り受けたり、高齢になったオーナーの店を引き継いだりしています。

モスフードサービスやカレー店を展開する壱番屋、喫茶店のコメダも、オーナー候補者に一度入社してもらい、店舗で研修を積んだうえでＦＣオーナーとして独立する制度があります。

今後のコンビニ業界が立ち行くためには、ＦＣ制度の見直しをしていかければ、頭打ちからの脱却は難しいかもしれません。

それと、国内でも楽天が米ウォールマートから西友株を取得するなど、ＩＴ企業が実店舗に接近する動きがあります。「商社」の次は、「ＩＴ大手」との距離が焦点になってきそうです。どうなるコンビニ戦争。

ますます目が離せません。　参考文献　日経MJ「２０２１年２月２６日（金）」記事。

 

 

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