保険料率の改定
2022/03/07
令和4年3月より全国健康保険協会「協会けんぽ」の健康保険料、介護保険料の保険料率が改定されます。中小事業の従業員らが加入する協会けんぽの保険料率は、都道府県ごとに異なります。健康保険料率は全国平均では令和3年度と変わらず10.00%に据え置かれました。しかしこの10.00%は平均ですので、都道府県によって引上げ率、引き下げ率が異なります。該当する料率は、社会保険適用事業所の所在地を管轄する都道府県の料率となります。
都道府県支部毎の健康保険料率には、地域の加入者にかかる医療費、インセンティブ制度の導入に伴う「特定健診や特定保健指導の受診率」、「ジェネリック医薬品の使用割合」等の取組結果がそれぞれ反映されています。
この「インセンティブ制度」とは協会けんぽの加入者及び事業主の取組に応じて、インセンティブ(報奨金)を付与し、都道府県支部ごとの『健康保険料率』に反映させるものです。平成30年度の取組実績は令和2年度の保険料率に反映させるなど、当該年度の取組は翌々年度の保険料率に反映させる仕組みとなっています。
各支部では様々な取組みを実施しておりますが、なかでも「健康経営優良法人認定制度」の認定取得に向けて取り組まれる企業も多いのではないでしょうか。また愛知支部では、一人ひとりの節約が大きなチカラとなって保険料上昇の抑制にもつながるよう、医療費節約術も公開されています。
40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、健康保険料率に加え、全国一律の介護保険料率(1.64%)が加わります。この介護保険料率は令和3年度より0.16%引き下げとなりました。
保険料は令和4年3月分(4月納付分)から変更になりますので、多くの企業では、4月支給の給与で対応されるケースが多いかと思います。任意継続被保険者にあっては4月分(4月納付分)から変更となります。ご担当者様におかれましては、変更に漏れのないようにご留意ください。
また健康保険組合にご加入の場合は、組合が設定する保険料率となります。改定率につきましてはご加入の組合へご確認ください。
全国健康保険協会:令和4年度保険料額表
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r04/r4ryougakuhyou3gatukara/