賃金体系改革

今春の賃金引上げへの動きが活発化してきました。トヨタ、ホンダと満額回答が続いています。大手企業は初任給についても引き上げを図っています。賃金改革の到来なのでしょうか。

賃金相場として、高卒で月額１６万円、短大高専卒で１８万円、大卒で２０万円。３０歳で３０万円、４０歳で４０万円、５０歳で５０万円、６０歳で６０万円というシンプルなものがありました。
いわゆる年功序列型賃金体系です。

これが、高卒で月額１８万から２０万円、短大高専卒で２０万から２２万円、大卒に至っては、２２万から３０万円。そうなると、
３０歳で３０万から５０万円
４０歳で４０万から６０万円
５０歳で４０万から７０万円
６０歳で４０万から８０万円
という、特定のグループの賃金を上げ、他のグループの賃金を据え置くような体系が見えてきます。
つまりは、４０歳以降で４０万円頭打ちになる人もいる代わりに、３０歳で５０万円、４０歳で６０万円の人も出てくるという事です。

こんな賃金を中小企業は支払うことができるのでしょうか？中小企業版は以下のようになるような気がします。

高卒初任給月額　１８万円
短大高専卒初任給月額　２０万円
大卒初任給月額　２２万円
３０歳　月額　３０万から３５万円
４０歳　月額　３５万から４５万円
５０歳　月額　３５万から５５万円
６０歳　月額　３５万から６５万円
つまりは、４０歳以降で３５万円頭打ちになる人もいる代わりに、３０歳で３５万円、４０歳で４５万円の人も出てくるという事です。
後、注目されるのは、役割手当の引き上げです。管理能力、専門能力、伝承能力等の伴う手当です。この手当を賞与基礎に入れる会社も多くなってきています。
賞与そのものは大手と中小企業ではかなり違いますので、年収比較は難しいと思います。

初任給相場があって、年齢ごとの家計相場があって、役割に伴う手当の加算がある体系に、今年は、初任給相場の引き上げによって家計相場の見直しと役割手当の引き上げがともなって
前例のない賃金額の見直しの年になりそうです。大手の行方をみてから、中小企業では、今年は据え置いて１年後の見直しでもいいような気がします。

 

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