障害者雇用について

民間企業に雇用されている障害者数は年々増加し、２０２１年６月現在では約５９．８万人、実雇用率は２．２０％となりました。また、障害者雇用率達成企業の割合は４７％と、なっています。
今日は、２０２３年３月に障害者雇用促進法施行令が改正された箇所を中心に障害者雇用についてご案内いたします。

一般事業主の雇用義務
事業主は、常時雇用する労働者数（※1）に一定の雇用率（２．３％）を乗じた人数の障害者を雇い入れることが事業主に義務づけられています。常時雇用する労働者が４３．５人以上の民間企業の場合、１人以上障害者を雇い入れる必要があります。
※1　１週間の所定労働時間が２０時間以上で、１年を超えて雇用される見込みがある、または１年を超えて雇用されている労働者をいいます。このうち、１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の方は、短時間労働者となります。

雇用率の段階的な引き上げ
障害者雇用の増加に伴い、新たに雇用率は２０２４年４月から２．５％、２０２６年７月から２．７％と段階的に引き上げられることとなりました。なお、雇用率の引上げにより、２０２４年４月以降は常時雇用する労働者が４０人以上、２０２６年７月以降は３７．５人以上の民間企業に障害者を雇い入れる義務が生じます。

除外率の引き下げ
障害者が就業することが一般的に困難と認められる業種について、常時雇用する労働者から一定割合（除外率）の労働者数を控除することで、障害者の雇用義務を軽減する制度があります。この除外率について、省令の改正により、２０２５年４月１日以降、それぞれ１０％引き下げられることになりました。

精神障害者の算定特例の延長
短時間労働者（週所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の労働者）については１人を０．５人として実雇用率を算定することとされていますが、精神障害者である短時間労働者については、短時間労働者を１人としてカウントする特例が設けられており、この特例措置が当分の間延長されることになりました。

一部の週所定労働時間２０時間未満の方の雇用率への算定
２０２４年４月以降、週所定労働時間が１０時間以上２０時間未満の精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者について、雇用率上、０．５カウントとして算定できるようになります。

障害者雇用調整金・障害者雇用納付金
常時１００人を超える労働者を雇用する事業主が対象で、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が窓口になります。
法定雇用達成事業主：法定人数を超える人数　×　２７，０００円／月が支給されます。
法定雇用未達成事業主：法定人数を下回る人数　×　５０，０００円／月が徴収されます。
※常時雇用労働者数１００人以下の規模は対象外です。なお、２０２４年４月１日以降、法定雇用達成した事業所において、超過人数が一定数を超える場合、超過人数分の単価の引き下げが予定されています。この引き下げ分で得られた財源を利用して、助成金の新設・拡充が予定されています。

参考資料：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000767582.pdf

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