さまざまな両立支援について

「両立支援」と聞くと、最近は男性の育児休業が話題になることが多いので、育児と仕事の両立支援を思い浮かべる方が多いと思います。

「令和４年度雇用均等基本調査」では、男性の育児休業取得率は１７．１３％と発表されました。１０年前の平成２４年調査では１．８９％ですので、この１０年でかなりのイクメンが増えてきていることが分かります。

当社の隣は保育園なので、私の出社時間帯の登園風景は、自転車に子供を乗せたパパが多いです。１５年前の自身の経験時と比較して、パパ担当家庭の多さは格段に違います。１５年前はパパはお仕事、ママが送り迎えの風潮があり、そんな時代を過ごしたパパは、“今や管理職の地位にあるような世代”になりました。

男性部下の育児休業を「俺の時代は育児より仕事優先だった」と否定する発言は、今やパタハラです。男性に限らず女性の産前休業についても、「妊娠したら立場をわきまえるべき」との退職を示唆する発言は、マタハラです。

生産労働人口の減少対策も進み、女性がフルタイム労働に移行してきた今、男性の育児参加は必須です。父親が積極的に育児をすることで、母親以外の情緒や思考に触れることが増え、子供にとってもとてもよい環境になりますし、父親にとってもわが子の成長を間近に感じられる素晴らしい機会となります。

男性の育児休業取得が当たり前になっている欧州のように、日本もそういう風潮になる日が、あと数年後には来ることでしょう。

「２０２５年問題」と言われることからも、育児の次に思い浮かべる「両立支援」は、介護と仕事だと思います。親世代の高齢化に伴い介護に直面するのは、“今や管理職の地位にあるような世代”です。まだ、育児休業取得に難色を示しているのであれば、ご自身が家族の介護に直面した日をイメージしてみてください。部下から「介護が必要なら立場をわきまえるべき」なんて言われたらどう思いますか。

介護で忘れてはいけないことは、介護休業は介護をするための休業ではなく、施設入所や準備のための休業です。ご自身が抱え込んでしまうと、共倒れとなってしまいます。育児休業同様に、介護休業取得時にも雇用保険の給付金制度が整っていることを覚えておいて下さい。

先日、私は両立支援コーディネーターの基礎研修を受けました。育児、介護の両立をイメージして受講申し込みをしましたが、研修は治療と仕事の「両立支援」がメインであり、事例検討として、病気にり患した人の社会背景設定等から、どう支援していくのかを学びました。

ご自身の健康課題により、例えばがんにり患してしまった場合や大病を患い長期的な療養が必要になった場合、会社が導入していれば休職制度を利用し、収入面では健康保険の傷病手当金を受給し、と仕事を続けながら治療する手段はあります。離職を即決断するのは早計すぎます。

病気や治療費以外にも、教育費や住宅ローン、子育て、家事、自治会…などライフスタイルによって各々の心配事もあり、「治療に専念することを諦めてしまう」なんて選択は、論外です。医療の発達に伴い、入院期間が短くなったり、完治する病気も増えてきました。

育児と違って、介護や治療は、周りに知られたくないからという理由で職場に相談せず、一人で悩んだ結果、一身上の都合で退職を申し出る方も、案外多いといいます。

両立支援コーディネーターは、医療の専門家でなければ、企業の労務担当でもありませんので、先頭に立って支援をする役割ではなく、当事者と企業、医療機関の橋渡し役となり、よりよい選択肢を導く役割を担っています。

今は国も少子化対策で、育児休業の取得率向上に力を入れています。そのため、育児休業がクローズアップされすぎて、介護や治療についての両立支援が、今は薄れてしまっています。それぞれの休業をした方が、今度は別の休業をする方の支援に回ることで、誰もが離職することなく、働き続けられる環境を企業が整えるべき時が来ています。

外部の支援も使いながら、育児の次のステップへ進んだよりよい職場環境づくりを構築することは、人手不足の解消と、企業のさらなる発展へも繋がると期待されています。今年の第６回、第７回受講の募集はこれからなので、ご興味ある方はぜひ受講されることをお勧めします。

◆令和５年度両立支援コーディネーター基礎研修

https://www.johas.go.jp/ryoritsumodel/tabid/2126/Default.aspx

 -