令和６年１０月からの児童手当の拡充

令和６年１０月より児童手当の支給額と要件が一部変更となります。

 

主な変更点は、

①所得制限の撤廃

②支給を高校生年代（１８歳に達する年度の３月３１日）までの延長

③第３子以降の支給額をひと月３０，０００円に増額

④支給月の変更

になります。

 

①所得制限の撤廃

これまで配偶者の年収が１０３万円以下の場合で、主たる生計者の年収が９６０万以上は児童手当が減額・支給停止されていましたが、１０月からは所得による制限が撤廃されます。

 

②支給を高校生年代（１８歳に達する年度の３月３１日まで）の延長

変更前は支給対象者の子を中学生年代（１５歳に達する年度の３月３１日まで）としていましたが、１０月分からは支給期間が３年延び、高校生年代までとなります。なお、原則の支給額はひと月１０，０００円になります。

 

③第３子以降の支給額をひと月３０，０００円に増額

現行の支給額は２歳まで１５，０００円、３歳以降は原則１０，０００円の支給となっていますが、１０月分以降の第３子の支給額はひと月３０，０００円になります。

 

（子の数え方にも変更があります。）

これまで、支給対象外であったものの、高校生年代までの子を数のカウントに含めていましたが、１０月以降は「２２歳に達する年度の３月３１日までの子」をカウントに含めることになります。

これにより、例えば養育する子が２０歳、１６歳、１４歳の場合、２０歳の子は児童手当の支給対象とはなりませんが、１６歳の子の分として月１０，０００円、１４歳の子を第３子として月３０，０００円が支給されます。

 

④支給月の変更

支給月にも見直しがあります。

毎年２月、６月、１０月の年３回に４ヶ月間分をまとめて児童手当が支給されていましたが、今後は偶数月（２月、４月、６月、８月、１０月、１２月）の年６回に各月前月分まで支給されます。【例】令和６年１０月、１１月分は令和６年１２月に支給されます。

 

 

厚生労働省の発表した２０２４年６月の「人口動態統計」によれば、「合計特殊出生率」は１．２０と過去最低（東京都では１を下回る）となりました。

子育てしやすい環境づくりとあわせて、金銭的な負担軽減に繋がることが期待されています。

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