■愛知県は忙しくなるかもしれませんね
2016/02/21
平成２６年４月１８日、総務省中部管区行政評価局が愛知労働局に対し、改正労働者派遣法について派遣会社への周知・指導等を徹底するよう改善措置を求めたそうです。今後、調査が厳しくなりそうですね。
同評価局が１３年末から今春にかけて無作為に選んだ派遣会社１０を調査した結果・・・
（１）マージン率等を公開していない派遣会社が半数。
（２）派遣先に社員の賃金水準を照会していない派遣会社は６社。
だったそうです。
全国的に実際はどのような状況なのでしょうね？
施行日前後は、特にマージン率の辺りは非常にナーバスだった印象を持っておりますが、当事者たる派遣労働者も関心が薄い印象が御座いました。
故に、それを「周知・指導等」が徹底されていない、ということなのでしょうか。
経団連が発表した２０１４年春闘の第１回賃金回答集計によれば、『大手企業の賃上げ回答額（加重平均）は７，６９７円（アップ率も２．３９％と、１５年ぶりの２％超。（日経新聞４／１８）』ですから、それも併せて、愛知労働局は指導を行う・・・でしょうかね？？？
＜参考＞ 改正労働者派遣法（2012年10月施行）
（１）派遣料金と派遣労働者が受け取る賃金の差額（マージン率）の公開。
（２）派遣労働者と派遣先労働者との間の賃金水準のバランスに配慮すること等を義務付けたもの。