■社会保険の加入促進と調査について
2016/02/21
とても暑くなりましたね。お客様のまえではスーツをビシッと着ていたいのですが、お邪魔したときに暑苦しく感じたらスーツのジャケットを脱ぐことを促していただけたら実は私どもも大変有り難いのです。
７／２３の新聞記事に厚生年金加入逃れ企業を国税データで特定するというものがありました。現在厚労省は法人登記されている企業約449万社のうち社会保険への未加入会社の調査をしています。そのため、私どもにも社会保険の加入に関する相談も年々増えております。これを厚労省はさらに国税庁に源泉徴収している企業のデータの提供を依頼し、休眠状態ではなく労働者もいて運営実態のある会社の特定を進めているというわけです。
その結果、所得税を納めている会社は１３年時点で約２４６万社あり、社会保険への会社加入会社の約１８０万社との差が加入逃れとにらんでいるそうです。
行政機関が横の連携を強めている中、今後はより労働保険や雇用保険も含めた社会保険の手続きと税務に関して行政機関へする届け出に矛盾が生じないように広い目で労務管理する必要がありそうです。
それを踏まえて、算定基礎届を提出するこの時期に年金事務所の調査に今年も行ってきました。今年は当たり日で調査対象の会社が多かったことから準備にバタバタしました。以前に調査そのものポイントついては記載したことがあります（パーソナルトピックス５６７号）ので各年金事務所を回って気付いたことを書いておこうと思います。
・調査案内の手紙には期日が記載（期間に幅が設けてあることありました）されていましたが、期日の変更は可能です。
・同じ管轄内の年金事務所でも持っていく資料の調査対象期間が異なりました。（今年は最長過去２年、最短過去１年）
・ある管轄の年金事務所は別会場を設けて、当該会場と年金事務所とに訪問先が分かれていましたが、これは調査の厳格さを表すのではなくただ登録している会社所在地を考慮しているだけとのことでした。（そのため会場の変更も容易に可能でした）
・年金事務所ごとに調査会場の設置期間も異なりました。
・給与明細欄に勤務時間や勤務日数の記載があればタイムカードのチェックはほぼされませんでした。
・直近の月における総労働者の社保未加入者の洗い出しが主で、既に辞めている労働者や過去に加入要件を満たしていた人間についての加入は追求されませんでした。
・平均約３０分程度です。
・所得税の納付書と該当月の賃金台帳の人数が異なっていましたが、（不正ではなく、記入誤りによるものです）支給額や納付額の確認までは至りませんでした。
調査そのものには年金事務所や担当によって多少の温度差はありそうですが、新聞記事や調査に当たってしまった会社の多さを考えると、厚労省が社会保険の適用や加入促進に力を入れていることは間違いなさそうですね。