■マイナンバー制度

マイナンバーとは、生まれたばかりの赤ちゃんからお年寄りまで、日本に住民票がある全ての人（外国人を含む）を対象にして割り振られる「背番号」のことです。
この番号には、個人の所得、健康保険・厚生年金保険・雇用保険等の社会保障がひも付けられ、将来的には、預金口座や医療情報もひも付けられる可能性があります。

そもそもこの番号制、生活を便利にする魔法の制度か、徴税を強化する脅威の制度なのか。

現在、国税庁のデータ上には所得税の源泉徴収をしている企業・事業所が全国に約２５０万ヵ所あります。一方、日本年金機構のデータ上では厚生年金を納めているのは約１８０万ヵ所しかありません。この差である約７０万ヵ所の中に、加入逃れの企業・事業所が紛れ込んでいる可能性があるとふんでいます。

次に、年齢層ごとの「真の国民年金納付率」。出典河野太郎氏が「真の年金納付率」の資料入手。
●20～24歳：21.4％
●25～29歳：31.7％
●30～34歳：38.2％
●35～39歳：42.1％
●40～44歳：43.0％
●45～49歳：42.9％
●50～54歳：47.5％
●55～59歳：53.7％

所得金額５，０００万円超の納税者４万４千人（全体の０．７％）が納税した税額１兆３，２６６億円（平成２３年調べ）の真実味は？

日本人の１世帯当たり家計資産（２人以上の世帯）を直近の全国消費実態調査から見ると、総資産額３，５８８万円に対して、金融資産は９４７万円。住宅・宅地資産は２，５１４万円（７割）。贈与税も丸裸？

これらの「徴税を強化する脅威の制度」が、マイナンバー制度。あくまでも私の意見ですが。

それでも決められた事はやらなければなりません。制度導入に必要な業務をまとめました。
１．番号に関わる関連部署ごとの業務の洗い出し
２．番号を集める対象者の洗い出し（社内・社外・対象外）
３．制度のための社内規程の作成（基本方針・取扱規程）
４．番号収集を対象者の周知
５．番号を収集する（１０月以降）
６．本人確認の実施
７．収集した番号を安全に保管する
８．番号を書類に記載して提出
９．必要なくなった番号を廃棄する
１０．故意に漏らせば懲罰刑

詳細は、８月５日にセミナーを実施します。定員５０名まで残りあとわずかです。お待ちしています。

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