【判決のポイント】

Ｙ社の兼業許可基準は以下のように定められていた。
①兼業が不正な競業に当たる場合、②営業秘密の不正な使用・開示を伴う場合、③従業員の働き過ぎによって、人の生命又は健康を害するおそれがある場合、④兼業終了後Ｙへの労務提供開始までの休息時間が６時間を切る場合、⑤兼業の態様がＹ又は従業員の社会的信用を傷つける場合、⑥その他前各号に準ずる場合。
⇒ この許可基準自体については、その内容に照らして合理性があるとされた。

＜Ｘによる申請内容と不許可処分の合理性＞（ちなみに、ＸのＹ社での勤務時間は13:00－0:00である）
■ 第１申請：１日3.5時間（8:30－12:00）、Ｄ社にて構内仕分け作業 　　　⇒「不許可」は合理的（○）
■ 第２申請：１日4時間（1:00－5:00）、Ｄ社にて構内仕分け作業 　　　 　⇒「不許可」は合理的（○）
■ 第３申請：日曜のみ4時間（10:00－14:00）、Ｄ社にて構内仕分け作業　　⇒「不許可」は不合理（×）
■ 第４申請：日曜のみ3時間（18:00－21:00）、ラーメン店にて接客・皿洗い⇒「不許可」は不合理（×）
＜第1申請＞ 兼業終了後Ｙ社の勤務開始時間までの休憩時間が6時間を切るため、兼業許可基準①に抵触する。
＜第2申請＞ Ｘの労働時間は、本業とバイト時間合計で293時間（トラック運転者の改善基準告示の限度時間）を超え、このような1日15時間もの労働は、社会通念上も過労を生じさせるといえる。
＜第3・第4申請＞法定休日は、ＸがＹにおける労働義務を負わないという意味であって、Ｘがアルバイト就労をして労働することまで禁じるものではない。運転業務への格別の支障があるか否かを具体的にみると、Ｘは週休２日であり、法定休日であることをもってＸの兼業申請を不許可とすることはできない。