【判決のポイント】

１．配転命令の効力

本件告発状は、会社及びその関係会社において不適切な会計処理がされていること等を内容とするものであったから、会社において、本件告発状の作成者である原告に対するヒヤリングを実施するなどして本件告発状の記載内容を調査する必要があると判断したこと、そのために既に決まっていた子会社出向を取消し総務人事本部人事部付を命じたことは、いずれも合理的であり、本件配置命令が無効であるとは認められない。

２．降格処分の効力

被告会社は、原告の行為は、会社の名誉を毀損し、守秘義務に反する秘密漏えい等として管理職１級から管理職２級に降格する処分を下した。原告は、本件行為は正当な内部告発であると抗弁したが、本判決は、告発状の内容には真実の立証を欠き、さらに真実と信ずるについての相当の理由がないものが含まれること、告発（情報の元会長への提供）の目的も被告経営陣を失脚に追い詰めるための背信的なものであり、目的の正当性を欠くことなどから、被告の行為は、会社の秩序を乱すものとして、就業規則所定の懲戒事由に該当する事案が認められ、本件降格処分は有効である。

３．出向命令および懲戒解雇の効力

原告に対して、別会社の北海道営業所へ所長としての出向を命じた。しかし、原告はこの命令を拒否したため、被告会社は原告を懲戒解雇した。関係会社の取締役総務部長を歴任した被告の配置転換先としては余りにも不相応なものであり、当該出向命令が、本件降格処分を告知した直後にその場で発せられたものでああることを考慮すれば、当該出向命令は、その動機・目的が不当なものであるといわざるを得ない。したがって、出向命令に違反したことによる懲戒解雇は無効である。

４．一連の行為の不法性

本件出向命令や解雇等が、社会相当性を逸脱し、不法行為法上違法とまではいえない。