【判決のポイント】

大阪高裁は平成２８年4月１５日に、滞納等は当然予想される損害で、多額の支払いを原告が真意で約束するとは考え難いとして、不当利得返還請求権に基づき４８万円の返還請求を認めたが、横領は事実と推定でき約６２２万円の支払い約束は有効とした。

労働者に賠償義務が生ずる場合（茨城石炭商事事件＜最一小判昭和５１年７月８日＞）は、「使用者は、その事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平は分担という見地から信義則上相当と認められる程度において、被用者に対し損害の賠償又は求償の請求をすることができる。また、本件においては、労働者に対して賠償及び求償を請求しうる範囲は、信義則上損害額の４分の１を限度とするべきである。」としている。

ただ、下級審（エーディーディー事件＜京都地判平成２３年10月31日＞）は、労働者が使用者に対し直接に損害を与えた事案において、責任制限の根拠を、「労働者のミスはもともと企業経営の運営自体に付随、内在化するものであるといえる（報償責任）し、業務命令内容は使用者が決定するものであり、その業務命令の履行に際し発生するであろうミスは、業務命令自体に内在するものとして使用者がリスクを負うべきものであると考えられる（危険責任）」としている。

関連事案として、労働者の退職金債権と使用者の労働者に対する債権とを相殺する合意は有効か。について、日新製鋼事件（最二小判平成２年１１月２６日）は、「労働者がその自由な意思に基づき相殺に同意した場合においては、同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、同意を得てした相殺は規定に違反するものとはいえないと解するのが相当である」としている。