【判決のポイント】

※ 本件は、Ｘ（事業Ｃを行っている）がＹ社から「労働者としての基本給」と「事業者としての外注費」の両方を支払われていたことに特徴があり、Ｘを「労働者」と見るか、「事業主」と見るかによって判断が異なる。

【Ｘが完全にＹ社の労働者である場合】
「基本給・外注費」等の名目に関係なく全て賃金としてＹ社に請求できる。
【Ｘに事業者性が認められた場合】
少なくとも「外注費」については賃金ではなく当然に請求できるものではない。

＜労働者性が強いと判断される要素＞　（※しかし別の解釈により、労働者性を強める要因としては弱い）
①Ｘの事業Ｃの経費はＹ社が負担しており、Ｃの売上げがＸの自由にならなかったことは、Ｃの独立性がなかったといえる。
【別の解釈】
しかしＹ社がＣに業務をｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞしていたと評価することも可能で、そうであれば特段不合理ともいえない。
（経費負担や利益の分配に関する合意内容と雇用契約の成否とは直接結びつくものではない、としている）
＜事業者性が強いと判断される要素＞
②Ｘの勤務場所はＹ社によって用意されており、Ｙ社の従業員とは明らかに異なる取扱いを受けていた。
③Ｘは平日であっても、日中明らかに私用と認められる行動をしていた。
（通常、労働者であれば認められない）
④Ｘが月額30万円の資金援助と雇用保険等の加入を求めたのに対し、Ｙ社が基本給15万円のみについてこれを受入れ、残り15万円については将来の減額もあり得るものとして「外注費」名目とした、というＹ社の供述は信用性が高い。
（仮にＸが月額30万円の固定給で入社したつもりならば、給与の一部が「外注費」名目であることに抗議するはずである）
【結論】
（実態から判断するに）ＸとＹ社の間に指揮命令関係が成立していたとはいいがたく、ＸとＹとの間で賃金月額30万円とする内容の雇用契約が成立していたとはいえない。