交際を求めるメールはセクハラ、会社に厳罰、損害金を要求。

2020/03/10

X…被害者　　　　　Y…会社　　　　A…行為者　　　B…取締役営業部長

【　事案の概要　】

Xは平成２４年１０月頃にAから交際を申し込まれ、回答しなかった。

その後は、メールの送信や旅行の土産を渡すなどしたが、２５年３月以降は交際を求めるような連絡はしなかった。

Yは１事業所であり、XとAはフロアが異なるが、納品の伝票の受け渡し程度の関りが業務の中であった。

Xは平成２５年９月頃にYに相談し、BがAに事実確認を行い、現在はメールをしていない旨を携帯にて確認した。今後についてもメールの送信しないことと、謝罪するよう指導を行った。

しかし、Xは自身の配置転換や業務内容の変更、またはAの退職を求めたが、満足のいく実施がされず、平成２８年９月に退職した。

その後、XはYに対して、安全配慮義務違反等により精神的苦痛を被ったっとして、損害金９０４万円および遅延損害金を求めて提訴した。

【　争点　】

【　判決　】

Yとしては、Xからの相談後すぐに事実関係の調査、携帯の確認をするなど対応をした。
Aの行為自体はストーカー行為に該当するとは言えず、Yからの注意およびXへの謝罪し、Xもこれを了とした。厳重注意処分としたYの判断が不合理とは言えない。
Ａに対する厳重注意や、ＡからＸに対する謝罪およびそれ以後不快な言動等されていないこと。また、Yの事業所は一つしかなく、配転することは困難であり、業務上の接触の機会についても、納品伝票の受け渡しを伝票箱に変更したり、担当者自体を交代するといったYとして可能な限りの対応をしていた。
BはXに対して、「Xが努力すべき。」と言葉を浴びせているが、証拠に照らし合わせてそのような事実は確認されない。

以上より、事実関係の調査や対応を適切に行い、行為自体もストーカー行為に該当せず、謝罪を受け入れるなど、会社として懲戒処分が不要と判断したのは不合理といえないと判決を下した。