【判決のポイント】

二審（東京高判　令和3年7月14日）は、

■諭旨免職処分の有効性：有効と判断

Xによるストーカー行為は、被害女性が退社後に駅まで付きまとうなど複数回にわたり、相当程度において行っていたものと推認でき、受けた精神的苦痛は看過できるものではない。

また、XはYによる聴取の際に「女性はPTSDになったりしておらず、普通に出勤しているから問題ない。」と発言しており、反省したとは言い難い状況であった。

以上より、ストーカー行為の程度、女性の精神的苦痛の程度、Xの反省状況を考慮し、諭旨免職処分は懲戒権を濫用したと言えず有効である。

一審で、諭旨免職処分が無効とされた理由として、ストーカー行為について客観的な証拠がなく、無効とした。諭旨免職処分の無効が、普通解雇の無効とする判断につながったと考えられる。

その点、控訴審では、ある日退社した被害女性がXが普段女性が利用している駅に向かい、周囲を探していたことを夫に連絡し、その様子を動画にて撮影した。その後警察署に相談を行っていたことが判断が覆ったことに影響したのではないか。

■普通解雇の有効性：有効と判断

Xは主に他部署から依頼を受けてクライアント業務に関わるYにおいてプロフェッショナル職に就いていたが、基本的な業務の遂行ができていなかった。

その一方で、Xは誰にでも簡単にできる補助業務を担当することはないと意思表示を示していた。

Xは諭旨免職処分を真摯に受け止めておらず、反省もしていない状況にあり、Yにおける基本業務に関しても否定的な姿勢をみせる等、XY間の信頼関係を破壊するものであった。これにより普通解雇（就業規則）の「やむを得ない事由があるとき」に該当し、有効と認めるのが相当である。